「特別支援教育の対象者が増えた」―問われるべきは子どもか、教育制度かー　続編

「特別支援教育を必要とする子どもが増えている」

この言葉を、私たちはあまりにも当たり前のように使っていないでしょうか。

そして、その増加を教員不足や学校現場の負担増加の理由として説明することにも、いつの間にか慣れてしまっていないでしょうか。しかし、ここには見過ごせない問題があります。

特別支援教育の対象者が増えたという事実は、本当に子どもの側に起きている変化だけで説明できるのでしょうか。

文部科学省が公表した「令和7年度学校基本統計」及び「特別支援教育ワーキンググループ参考資料集」によれば、2025年度の特別支援学級在籍児童生徒数は419,700人に達しています。

2015年度の201,493人と比較すると、10年間で約2.1倍です。一方、小学校・中学校の児童生徒数は少子化によって減少を続けています。

確かに、特別支援学級で教育を受ける子どもの数は大きく増えています。

しかし、ここで注意しなければならないのは、これらの統計が示しているのは、特定の教育制度を利用する児童生徒数であって、障害そのものの出現率ではないということです。

支援制度の整備、障害理解の広がり、就学先の選択、通常の学級の受け入れ体制など、さまざまな要因が在籍者数に影響します。

つまり、特別支援学級に在籍する児童生徒数が増えたという事実だけから、発達障害のある子どもそのものが増えたと結論づけることはできません。

教育制度によって分類された人数の変化を、子どもの特性そのものの変化と混同してはならないのです。

日本では、インクルーシブ教育システムの構築にあたり、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校という「多様な学びの場」の整備が進められてきました。

それぞれの教育の場には重要な役割があります。専門的な指導を必要とする子どもにとって、特別支援学級や特別支援学校が大切な学習環境になっていることを否定するものではありません。

しかし、ここでよく考えたいと思います。

多様な学びの場を増やすことと、通常の教育そのものを多様な子どもに対応できるように変えることは、同じなのでしょうか。

個別の支援を必要とする子どもが見いだされたとき、通常の学級の授業方法や評価方法、学習環境をどの程度見直してきたのでしょうか。

既存の教育の枠組みに適応することが難しい子どもに対して、教育の側を変えるよりも、別の支援の場を用意することで対応してきた側面はないでしょうか。

ここで重要なのは、特別支援教育の専門性を否定することではありません。

むしろ、その専門性を、なぜ通常の教育の中で十分に活用できる仕組みにしてこなかったのかという問いです。

特別支援教育の対象者数の増加は、支援制度の充実という側面を持つ一方で、通常の教育の側が十分に変わってこなかった可能性についても、私たちに検討を求めているのではないでしょうか。

2022年、国連障害者権利委員会は日本の教育制度について、分離された特別な教育が維持されていることへの懸念を示し、インクルーシブ教育の推進に向けた制度的な改革を求めました。

こうした指摘を踏まえると、特別支援教育の対象者数が増加しているという現象を、単純に子どもの側の変化として説明することには、より慎重である必要があります。

もちろん、対象者数の増加だけを根拠に、日本のインクルーシブ教育の不備がすべて証明されたとは言えません。実際にどのような要因が増加に寄与したのかは、丁寧な検証が必要です。

しかし、だからといって、その増加を子どもの特性だけに帰属させてよいことにはなりません。

「発達障害の子どもが増えたから教員が足りない」「支援対象者が増えたから学校が大変になった」

こうした説明は、結果として、教育制度の設計や学校環境の課題を子どもの側に押し付けてしまう危険があります。

現場の教員が負担を抱えていることは事実でしょう。しかし、その負担が生じる背景には、教員配置や支援体制、学級運営の仕組みなど、制度的な要因もあるはずです。

教員の努力によって制度上の不足を補い続けることにも限界があります。

だからこそ、問題にすべきなのは、支援を必要とする子どもが増えたという事実だけではなく、その子どもたちに対応する教育制度が、どのように整備され、どこに課題を残しているのかということなのです。

インクルーシブ教育の成果は、特別支援学級の在籍者数を減らすことでも、通常の学級に在籍する子どもの人数を増やすことでもありません。

どこに在籍しているかだけではなく、その子どもが必要な教育を受けられているか。学びへの参加が保障されているか。そして、教育環境の側が一人ひとりの多様性に対応できるようになっているか。

そこが問われなければならないはずです。

特別支援教育の対象者が増えたという数字を見たとき、私たちは「なぜ支援を必要とする子どもが増えたのか」と問いがちです。

しかし、それと同じくらい、いや、それ以上に問わなければならないことがあります。

「なぜ、これほど長い時間をかけても、通常の教育の側は十分に変われていないのか」

子どもが教育制度に適応できないことだけを問題にするのではなく、教育制度が子どもの多様性にどこまで適応できているのかを問い直す。

特別支援教育の対象者の増加は、子どもたちの問題として片付けられるものではありません。日本のインクルーシブ教育システムが抱える構造的な課題を検証するための、重要な手がかりでもあるのです。

教育制度の問題を、そこで学ぶ子どもたちの責任にしてはならない。

この当たり前のことを、あらためて確認する必要があるのではないでしょうか。

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お知らせ：12月3日に本が出ます（学習支援の入門書になります）。発達障害の解説ではなく、様々な場面での「学習の困難さ」の読み解き方や対応の第一歩を仲間と書いています。

• 文部科学省（2025）『令和7年度学校基本統計（学校基本調査の結果）確定値』

• 文部科学省（2026）『特別支援教育ワーキンググループ参考資料集』2026年5月28日、49頁。

• 文部科学省『特別支援教育の現状』

• 国連障害者権利委員会（2022）『日本の第1回政府報告に関する総括所見』

• 大内進（2026）「特別支援教育対象者の増大と基盤整備」日本文教出版『学び！と共生社会』Vol.81。